人気ブログランキング | 話題のタグを見る
総務省、人口移動報告
総務省が25日に公表した平成19年の住民基本台帳人口移動報告によると、07年に東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県(東京圏)に転入した人の数が、東京圏から外に転出した人の数を15万人以上上回り、バブル期の87年以来、20年ぶりの大幅な転入超過となったことがわかった。一方、40道府県では転出者数が転入者数を上回り、首都圏への人口流出傾向が顕著になった。首都圏の土地・住宅価格の下落や企業の業績回復に伴う就業機会の増加などが要因とみられる。
東京都で転入者が転出者を9万4500人上回ったのをトップに、転入超過は神奈川、愛知、千葉、埼玉、滋賀、三重の7都県。東京圏の超過数は15万5150人だった。とくに川崎市、さいたま市で超過が目立つ。愛知、岐阜、三重3県の名古屋圏も1万7554人の転入超過となった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政府の思惑とは裏腹に、地方から都市部への人口集中が加速している。
さすがに流通業界は首都圏への人口集中を見越して大型店舗の出店計画を相次いで発表している。

先日、賃貸業界のセミナーへ行った。
既存の賃貸物件の多くは軽量鉄骨で間取りはワンルーム又は1K。
しかし統計によると、男子の単身世帯の増減では、40代、50代、60代の単身者が増加しているそうだ。賃貸市場ではやや広めの1LDKという物件は少なく、その年代層の需要とはミスマッチを起こしている。
昔の感覚のまま、単身向け賃貸に住む人は低所得の学生か若い独身者だという前提から抜け出せていない。

先日、家族のための賃貸マンションを探していたがジャストフィットする物件がなかなか見つからなかった。おまけに図面と違う実際の間取り、使えない収納、鍵交換はしないなど、常識では考えられないような非常識の連続だった。
管理会社はオーナー以上の責任は受けようとはしないし、投資物件オーナーに顧客志向など皆無。

賃貸物件の個人オーナー様も、マーケティングや競争優位について勉強しないと利回りを維持確保することは難しいだろう。


逆に面白い領域ではある。
by Takumi-Yamamoto | 2008-01-29 11:49
<< 坂本龍一氏 more trees 広義のシックハウス >>